内外為替一元化コンソーシアムについての誤解！？

このページは、内外為替一元化コンソーシアムとはどういったものなのか。リップル（XRP）にどんな役割を果たすのか等くわしく解説していきます。

内外為替一元化コンソーシアムとは、「SBI Ripple アジア株式会社」が主導で行っている外国為替と国内の為替を一元化して送金を24時間いつでもできるようにするためにインフラを整備している組織になります。

この「SBI Ripple アジア株式会社」はSBIホールディングスとリップル社が合弁で作った会社になります。最新のブロックチェーン技術に関心のある金融機関が、すでに60社以上が参加しています。

また、こちらの動画で内外為替一元化コンソーシアムのことが描かれていますので、イメージしたい場合はこの動画で確認してみてください。

参加金融機関一覧

参加金融機関には、メガバンクもならんでおり日本の金融機関を代表するようなところはほぼ網羅しているといっても過言ではないでしょう。唯一参加していない大手金融機関は楽天銀行ぐらいかなと思います。

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信SBIネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行 株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行

参照：http://www.sbigroup.co.jp

このように、日本の多くの金融機関の参加が決定されています。では、この内外為替一元化コンソーシアムとはいったいどんなことができるようになるのか。具体的にみていきましょう。

内外為替一元化コンソーシアムの誤解

内外為替一元化コンソーシアムでは、リップル社のシステムを活用しこれまでに何度も送金の実験を行って成功をしています。よく誤解されていますが、内外為替一元化コンソーシアムは海外送金だけのものではありません。

内外為替一元化コンソーシアムに参加している金融機関は、国内の企業同士の送金も行うことを予定しています。これは、参加している金融機関がこれまでの「全銀」のシステムよりもリップルのシステムに将来性を感じているからです。

リップルソリューションを活用することで、国内の送金でも費用をこれまでの10分の1に削減できたり、24時間リアルタイムの取引ができるようになることを目指しているのです。

そうなることで、ユーザーにとっては小口の決済でも同じ金額の振込手数料などがかかるものが格安になってくる。また、24時間スマートホンでいつでも銀行で取引ができるような未来が待っているでしょう。

現在、これだけインターネットが発達している時代に、夜や土曜日と日曜日にお金を動かすことが反映されないというのはちょっと時代遅れだと思います。それを改善するシステムがリップルソリューションになるということです。

世界で日本だけのシステム

実は、この海外為替一元化コンソーシアムは日本初の動きになります。ほかの国では、これだけたくさんの金融機関が集まって、リップルソリューションを使う動きはまだありません。

もちろん、アメリカとメキシコの金融機関で国際送金が実際に行われたり、各地域で送金の実験が常に行われているような状況であります。しかし、それらは海外送金になります。

国内送金でリップルソリューションを使おうとしている例がまだ日本以外にありません。あくまで、リップルソリューションは、国際送金、海外送金の時間を短縮し、そして費用が安くなるものなのです。

しかし、逆に言えば日本初で行って成功することで一気に世界中に広がる可能性があります。それだけ大きな夢があるビジネスだと思います。ただ、課題もないわけではありません。

その最も大きな課題は、リップルソリューションを利用していない金融機関を相手に取引をすることができないということです。日本の場合で例をあげると、三井住友銀行と楽天銀行が取引を行う場合では、従来通り「全銀」を利用する必要があります。

また、海外送金だとまだ100個を少し超えた程度の銀行しかリップルを利用をしていません。これが、これまで利用していたSwiftなら11,000個の銀行があります。なので、両方を並行していかなければなりません。

なので、一番の課題としてはリップルの提携先を増やしていかなければならないところになると思います。また、提携先をどんどん増やしていったあとのセキュリティーの問題や提携先が増えた後にシステムが耐えられるのかという問題もあります。

いずれにしても、それらの課題についてはリップル社についても理解しているところでしょうから、しっかりとしたインフラをつくっていってくれるのではないかと期待しています。

日本では、SBIが中心となってリップルのブロックチェーンを使ったシステムを利用しながらユーザーの利便性を向上してくれるのではないかと期待しています。

内外為替一元化コンソーシアムまとめ

内外為替一元化コンソーシアムは、リップル社とSBIが出資した組織で国際送金の利便性の向上。それに加えて、誤解されていることが多い国内送金の利便性を向上するようなインフラを整備しているところになるでしょう。

よく誤解されていますが、内外為替一元化コンソーシアムは、国内送金にもリップルのシステムを使うということです。なので、国内の小口の振込手数料が安くなったり、365日24時間で預金口座が反映されるようになる。

そんな未来がもう少しで近づいているということがいえるでしょう。ただし、課題もまったくないかというとそんなことはありません。リップルソリューションを利用する金融機関をもっと増やす必要があります。

日本だと1300もの金融機関がありますが、内外為替一元化コンソーシアムに参加しているのは60を少し超えたところです。国際送金についてもSwiftは11,000の金融機関が利用しています。

しかし、リップルはまだ100の金融機関が使おうとしている段階です。もっと普及をさせる必要があります。また、利用銀行が増えたときのシステムが大丈夫かどうか。あるいは、セキュリティーの問題なども重要になります。

課題もありますが、そう遠くない未来にリップルとSBIの内外為替一元化コンソーシアムで日本の金融機関の新しいインフラをつくってくれるのではないかと期待したいと思います。